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第2回 「ビザ更新」手続きを自分でする方法

行政書士が教えるビザ:第2回 どのビザが必要ですか? 

おはようございます。
前回、在留資格とビザは厳密には違うものですとお伝えしました。
ですが、在留資格の37種類については、就業ビザ、特定ビザというように「ビザ」と呼んで使っています。
ビザには、就業ビザや特定ビザなどの「就労や長期滞在を目的としたもの」と、短期滞在ビザや医療滞在ビザなどの「短期滞在を目的としていて、就労が認められないもの」があります。
今回は、それぞれのビザの種類の特徴をまとめています。
 

1 ビザの種類と特徴

(1) 就労ビザ、長期滞在を目的としたビザの種類

「就労ビザ」という言葉は、就労を目的とした在留資格の通称です。 「就労ビザを取得する」とは、法務省が日本国内において働いて報酬を得ることを許可した場合に在留資格のどれか1つを付与することを意味します。

 

① 高度専門職ビザ ( 高度専門職1号イ・ロ及びハ、高度人材)

「高度専門職」ビザとは、高度人材と呼ばれる優秀な外国人を日本に呼んで、国内を活性化しようとして作られた在留資格です。 外国人の学歴や職歴、年収などを点数化して、高度な専門知識や技術を持っていることが判断の基準となっています。これを「高度人材ポイント制」と呼んでいます。

 

② 就業ビザ( 教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能)

代表的なものとして、「技術・人文知識・国際業務」が就労ビザの中で一番メジャーな在留資格だと思います。企業に勤めて技術的な業務や事務職で働く場合にとる資格です。技術とは、例えば機械工学等の技術者、エンジニアのことをさします。人文知識というと難しいですが、例えば、企画、営業、経理などの事務職をさしています。

国際業務とは、例えば英会話学校などの語学教師、通訳、翻訳、デザイナーなどが当たります。

 

③ 一般ビザ( 文化活動、留学、研修、家族滞在、技能実習1号イ及びロ)

一般ビザは働かないことを前提としています。例えば、日本の大学や高校、中学校、小学校などの留学で来られる場合、長期滞在をしている外国人の子どもや配偶者を呼び寄せる場合(家族滞在)、実務が伴わない研修や茶道の研究などの文化活動をする場合が対象です。

技能実習については、興味のある方が多いと思いますので、後で取り上げますね。

 

④ 特定ビザ( 日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者、特定活動)

特定活動ビザとは、在留資格「特定活動」のことをさしています。ビザにはたくさんの種類がありますが、どの資格にも当てはまらない場合があります。例えば、大学や短大などを卒業した留学生がまだ就職活動をする場合に、最長で180日間の在留資格が認められるものです。他にも、事情により在留資格が切れた後も帰国できない事情がある場合などに帰国準備をする必要がある場合などもあります。

日本人の配偶者ビザとは、日本人と結婚した外国人や、日本人の子として出生した人、もしくは日本人の特別養子となった人が日本に滞在する場合は、日本人の配偶者等の在留資格に該当します。

すでに他の在留資格で滞在中の外国人の場合には、日本人と結婚したからといって日本人の配偶者等のビザに変更する必要はありません。現在の在留資格の活動を引き続き行う場合は、日本人の配偶者等に変更しないまま現在の在留資格で更新し続けることも可能です。

日本人の配偶者等では、就労活動の制限がありません。また、他の在留資格より、永住許可への資格変更がしやすくなっています。

 

⑤ 外交ビザ( 外交)

外交で日本を訪問する外国人は、一般人に発給される査証とは異なり、外交査証が発行されます。

 

⑥ 公用ビザ( 公用)

公用ビザは、諸外国との友好関係を維持・発展させることを目的とし、日本政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者を受け入れるために設けられた在留資格です。

 

(2)医療目的ビザ(医療滞在ビザ)

医療滞在ビザとは,日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるものです。 医療機関における治療行為だけでなく,人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで,幅広い分野が対象となりえます。

 

(3)短期商用等、親族・知人訪問又は観光目的(短期滞在ビザ)

観光目的は、旅行で来られる場合に取られる一般的なビザですね。観光ビザと呼ばれています。

「短期滞在」で日本に滞在できるのは、90日、30日、15日以内の日を単位とする期間がそれぞれあります。

 

(まとめ)

在留資格を取る際は、日本で自分のやりたいそれぞれの資格にあった活動ができるのかどうか、がポイントになると思います。

例えば、就労系であれば、雇用する会社の状況や雇用契約内容にあったものか、本人の経歴とこれからやろうとする仕事の関連性など、取得しようする資格に応じて必要な条件が違ってきます。

在留資格「介護」は2017年に、「特定技能」は2019年4月に新たに施行された資格です。

 

2 在留カードの特徴

(1)在留カードの特徴は?

在留カードは,新しく日本へ来られることになった場合に日本へ入国してもいいですよという許可が与えられ交付されるカードです。在留資格を変更された場合や、更新された場合にも同じカードが交付されます。

ちょうど保険証や銀行カードと同じサイズです。

この在留カードは、外国人の方にとっては、とても大事なもので、適法に日本に滞在していることの証明になります。外国人の方は海外では旅券(パスポート)が”命の次に大事なもの”と言われますが、中長期滞在許可を得た外国人の方にとっては、在留カードは、パスポートに代わる許可証にあたりますので、とても大事なものなのです。

(2)在留カードの記載事項と変更届 

在留カードには,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留資格,在留期間,就労の可否など,重要な情報が記載されています。記載事項に変更が生じた場合には変更の届出をする必要があります。生年月日,性別又は国籍・地域に変更が生じた場合に届出をします。これらの事項は,変更が生じた日から14日以内に,管轄の入国管理局に変更の届出を提出しなければなりません。住所に変更事項が生じた場合は、管轄の市役所等に届出ます。2週間以内という短い期間に届け出ることが定められていますので常に最新の情報が反映されることになります。

16歳以上の方は顔写真がカードに表示されています。

 

(3)手続き中に有効期間が過ぎた場合

表面で大事なのは、やはり有効期間ではないでしょうか。

期間が切れる前に早めに手続きをする必要があります。例えば、在留資格の更新許可を申請して、入国管理局で審査が行われ、許可されるまでの「標準期間」は2週間から1ヶ月程度となっています。従って、在留期限の2ヶ月前位から更新許可申請の準備をして、できれば余裕を持って1ヶ月前までに、申請しておいた方がよいでしょう。

もし、期限が過ぎてしまったら?

様々な理由で、許可が下りる前に期限が切れることもあると思います。そのような場合、「在留期間の特例」という制度があります。これは、申請をしていれば、「在留期間」の満了日から2ヶ月を経過する日までは、適法に日本に在留できるというものです。この期間内に、入国管理局で許可、不許可の審査が行わることになります。

もっとも、この特例は取得している在留資格が30日以下の場合は、適用されませんので、注意が必要です。

 


※裏面には、住所が変更になったときに新しい住所地が記載されます。

※右下の枠内には、資格の更新中であるときや変更許可の申請をした場合に、申請中という記載がされます。許可が下りた場合には、新しいカードが発行されます。

 

中長期在留者が所持する従来の外国人登録証明書は、一定の期間、みなし再入国許可による出国や出入国在留管理局で行う各種申請手続、市区町村で行う住居地届出手続等において、在留カードとみなされます。

 

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いかがでしたか?

ビザの種類はたくさんありますが、ご自分が日本でどのような活動をなさるのかによって決まってきます。該当するビザの要件をしっかり調べて準備なさって下さいね。

次回は、一番ポピュラーな「自分でやる」ビザの更新手続きについてご説明したいと思います。

第3回 「ビザ更新」自分で書類を準備する方法はこちらから。
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