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自分で取るシリーズ 「古物商許可」を自分でとる方法

行政書士が教える古物商許可 ご自分で許可を取ってみましょう

古物を扱いたいけれど、古物商許可が必要なのかどうかわからないな~と迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まずは、どのような場合に古物商許可が必要になるのかを確認していきましょう。古物商許可がやっぱり必要だな~と判断された方は、ご自分で申請書類を準備してみませんか。
書類の準備方法と申請書類の記入方法を順次ご説明しています。
最後まで読み進めて頂ければ、準備は完了です。
ご参考になさって下さいね。
 
「古物商許可」がホントに必要ですか?

 

1 古物営業法の目的は?

まずは、古物営業法が定められた目的を見てみましょう。

少し難しいですが、古物営業法の目的(第1条)は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的とすると規定されています。

 

つまり、古物の中に盗まれたものがある場合を想定して、その盗品は売買されているであろうことから、古物商として登録されている方を中心に協力を得て、被害品を発見して元の所有者にもどす、犯人を検挙することに役立てるためにあるということです。

 

2 どんな場合に許可が必要なの?

(1)要件は2つ

ではここから本題です。どのような場合に許可が必要になるのでしょう、要件は2つあります。

まず、ざっくり言うと、古物から収入を得るために買い取る場合に必要になります。

簡単に分けると要件は以下の2つです。

①商品が「古物」にあたること

②取引が「古物営業」にあたることです。

 

(2)古物に当たる場合

まず、「古物」にあたる場合は以下の13品目に分かれています。

① 美術品類 (例)絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀、等

② 衣類 (例)着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、布団、帽子、旗、等

③ 時計・宝飾品類

④ 自動車 (例)部品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等

⑤ 自動二輪車及び原動機付自転車 (例)タイヤ、サイドミラー等も含みます。

⑥ 自転車類 (例)空気入れ、かご、カバー等も含みます。

⑦ 写真機類 (例)カメラ、ビデオカメラ、レンズ、写真機、顕微鏡、双眼鏡、等

⑧ 事務機器類 (例)レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機 等

⑨ 機械工具類 (例)工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、等

⑩ 道具類 (例)家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、等

⑪ 皮革・ゴム製品類 (例)鞄、バッグ、靴、毛皮類、等

⑫ 書籍

⑬ 金券類 (例)商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券 等

 

逆に「古物」に該当しないものとして

① 観賞用やアクセサリーではない貴金属 (例)投機目的の金貨、金塊、プラチナ等

② 消費して消えるもの (例)化粧品、薬品、サプリ、食品

③ 本来の性質、用途を変化したもの (例)服をリメイクして小物、バッグにした場合

④ 原材料になるもの (例)空き缶、金属の原材料、等

⑤ 再利用せずに廃棄するもの (例)一般ごみ 等

⑥ 実態がないもの (例)電子チケット

 

取り扱われるものは上記13の品目に該当していますか?

13の品目のうちのどれかに該当し、かつ以下の取り引き当たれば古物商の許可が必要になります。

 

(3)古物営業に当たる場合

次に、「古物営業」に当たるか確認しましょう。

 

「古物営業」とは、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業をいいます。

つまり、古物から収入を得ようとして買い取ると古物商許可が必要になります。

古物営業は3種類(1号~3号)ありますが、ここでいう一般的な古物の売買は1号営業にあたります。

店舗を設ける場合、店舗を設けずにインターネットで売買する場合も許可が必要になります。

 

例えば、古物売買にあたる場合として、自分で売買する場合、売買することを依頼されて自分が売買する場合があります。

・古着を買い取って売る場合

・中古の自転車を買い取って、修理して売る場合

・中古の自動車を買い取って、タイヤなどの部品として売る場合

・中古のDVDを買い取って、レンタル業をする場合

・ネットオークションで購入したものを、ネット上で販売する場合

 

他に、古物売買の委託を受けて売買する場合として

・中古品を買い取らずに売り、売れた手数料をもらう場合

 

逆に、自分が使用していた自分のものを売る場合、タダでもらったものを売る場合は古物を収入を得るために買い取ってはいないので、古物営業には当たりません。

 

補足ですが、金属くず商に該当する場合は、金属くず商許可が必要になります。

 

「古物商許可」を取るための確認事項
13の品目のうちどれを扱われるかが決まりましたか?
そして、それは、売買または交換、依頼を受けてする売買または交換に該当していますか?
今回は、もう一歩すすんで以下のことを確認して下さいね。
 

1 個人または法人のどちら?

古物商の許可を、誰がとるのか、誰の名義で取るのかをしっかり確認しましょう。

法人に役員が複数いらっしゃる場合、例えば役員の1人が古物商許可をお持ちでも、法人として古物営業を行うことはできません。

個人と法人は法人格が別物だからです。

 

2 欠格事由に該当しないことの確認

取扱う古物の品目が決まったら、まずは、欠格事由に該当していないことを確認しておきましょう。

まず、誰に「欠格要件に該当しないこと」が必要かといいますと、申請者、管理者に必要です。

個人の場合は、申請者、管理者に必要です。1人で古物商許可を取得して営業するという場合には、申請者本人が管理者を兼ねることができます。従って、申請者本人が欠格要件に該当しなければ良いことになります。

法人の場合は、「監査役を含めたすべての役員」と「管理者」に必要です。管理者は、各営業所ごとに設置を義務づけられていますので、複数の営業所で古物商を営む場合には、複数の管理者を設置しなければなりません。従って、全員が欠格要件に該当しないことが必要です。(正確には役員は以下の①~⑧に当たらないことが必要です。)

 

古物商許可を取るには、この「欠格要件に該当しないこと」という要件をみたしていなければならないという決まりがありますので、以下の項目に1つでも当たる場合は、許可を受けることは出来ません。

① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

② 犯罪者

・ 罪種を問わず(道路交通法違反も含む。)、禁錮以上の刑に処せられた者

・ 執行猶予期間中の者も含む。

・ 刑の執行が終了してから5年が経過しない者

・ 刑の執行を受けなくなった

・ 恩赦により減刑され、減刑された刑の執行が終了してから5年を経過しない者

・ 恩赦により刑が免除されてから5年を経過しない者

・ 刑が確定したが、刑の執行を受けずに、時効が完成してから5年を経過しない者

・ 罰金刑に処せられた者

・ 古物営業法のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑が確定してから5年を経過しない者

・ 刑法のうち、窃盗、背任、遺失物横領、盗品等有償譲受け等の罪により罰金刑が確定してから、5年を経過していない者

※執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うので、満了の翌日から許可申請ができます。

 

③ 集団的に、又は常習的に暴力的不良行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

 

④ 暴力団員又は暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者(過去10年間に暴力的不法行為等を行ったことがある者)、暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しない者

※すでに許可を受けている者が該当した場合は、許可の取り消しの対象となります。

 

⑤ 住居の定まらない者

 

⑥ 古物営業法第24条第1項の規定により、古物営業の許可を取り消され、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者

※許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。

 

⑦ 古物営業法第24条第1項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者

 

⑧ 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

 

⑨ 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者

※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

 

⑩ 法人役員に、1から8までに該当する者がある者

 

⑪ 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者 (※管理者のみ)

※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。

 

 

たくさんありますが、確認できましたか?

上記の欠格事由に該当していないことが確認出来たら、申請に必要となることを少し確認していきましょう。

 

3 管轄の警察を確認

営業所の所在地を管轄する警察署に申請することになりますので、管轄の警察を確認しておきましょう。生活安全課が窓口になりますので電話をして、管轄があっているか確認しておくと良いと思います。

※「営業所」は、古物の売買、交換、レンタルなどを実際に行う場所が営業所となります。

※「営業所」となる場所が賃貸物件の場合は、賃貸借契約書に賃貸人や管理会社の方の「その場所を古物商の営業所として使用すること」についての承諾の文言を記載してあることが必要になります。

※営業所には、古物営業の責任者である「管理者」を常駐させ、古物台帳を備え付けること、古物商プレートの掲示が必要です。

 

4 標準処理期間

申請書を提出してから、土日祝日を除いて約40日間の審査期間があります。

補正が必要の場合、期間が延びますので余裕を持って準備しましょう。

 

5 罰則規定と行政処分

古物営業法には、古物商に対する各種義務が定められています。法令違反行為を行った場合には、罰則が科されたり、行政処分を受けることになります。

許可の取消しを受ける場合もあり、許可の取消しを受けた場合は、取消の日から5年間は古物商許可を再度取得することができません。

 

 添付書類を準備しましょう。
古物商許可の確認事項はひととおり確認出来ましたか?
では、いよいよ申請書類を準備していきましょう。
申請書には、申請者の氏名などを記入することになりますが、それに合わせて添付書類も必要になります。
添付書類とは、証明書類などで申請書類の記載事項を補強するための書類です。書類ごとに請求先が変わりますが、発行されるまでに時間がかかるものもあります。
ですので、先に証明書類を準備しておく方がよいと思います。ここでは、添付書類の準備について説明していきますね。
 

1 添付書類の準備

(1)申請者に必要な添付書類

 住民票

(本籍地の記載あるもの(外国人の方は国籍の記載あるもの)

※市役所で請求して下さい。

※マイナンバーの記載された住民票は使用できませんので、ご注意下さい。

② 身分証明書

※成年被後見人、準禁治産者及び破産者でないことの証明です。市役所で請求して下さい。

③ 略歴書

※略歴書の様式は、都道府県によって異なります。各都道府県の公安委員会のホームページから様式をダウンロードして下さい。

④ 誓約書

 
※注意しましょう!
添付書類の証明書類の発行日は、申請日から3カ月以内のものでなければなりません。提出予定日から逆算して準備し、証明書類の取得日に気を付けましょう。

 

(2)管理者に必要な添付書類

(※申請者の上記の添付書類と同じです)

① 住民票

(本籍地の記載あるもの)

※市役所で請求して下さい。

 身分証明書

※市役所で請求して下さい。

③ 略歴書

④ 誓約書

※法人の場合は、上記4点セットは役員の方、全員分が必要です。

※申請者、法人役員と管理者が同一人物の場合は、上記の書類は各1通で大丈夫です。

※令和元年12月14日以降、「登記されていないことの証明書」は不要になりました。

(3)法人の場合に必要な添付書類

① 定款の写し

※事業目的に「古物の売買」が出来ることが記載されていることが必要です。

申請時点では記載がない場合は、営業許可開始までに文言を追加する手続きが必要です。

※定款の最後に原本証明として以下の文言を記載して、年月日と代表取締役の氏名と代表者印を押印して下さい。

 

以上、原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日
代表取締役 ○○ ㊞

 

② 法人登記簿謄本

※法務局で取得して下さい。紛らわしいですが「現在事項証明書」では受理されませんので「履歴事項全部証明書」をとってください。

 

(4)その他の添付書類

(※該当する人、求められた場合に必要となるものです。)

① 賃貸借契約書の写し

契約書に古物営業のために営業所とすることを認める文言が入っていない場合は使用承諾書が必要です。

② 営業所の平面図

建物の平面図のうち、どの場所を事務所として使用するのか分かるように記載します。受付の場所、応接室、休憩室などを分けて記載します。もちろん手書きで作成しても大丈夫です。

※余白に、「古物商営業のプレートは、受付付近に提示します。」

「顧客との商談・契約は、受付または応接室で行います。」と記載します。

③ 付近の見取り図(地図)

ネット上で営業所が載っている地図を取込み印刷して、営業所を赤丸で囲みます。

④ URL資料

ホームページのアドレスなどです。ネットを利用して取引される場合に必要になります。

 

2 添付書類の記載方法

(1)略歴書を記入しましょう。

まず、略歴証の記載用紙を各都道府県の公安委員会からダウンロードして記載していきます。

① 現在から遡って5年以上の経歴の記載が必要です。

たとえ無職の期間があったとしても、空白のまま提出することは出来ません。空白のまま提出すると受理されませんので、その期間に何をしていたか具体的に記載して下さい。

働いていなかったとしても、例えば就職活動をしていたため、病気で療養していたため、専門学校に通っていたため、介護のため無職であったという理由が分かるように記載しましょう。

※法人の役員の方は、例えば、簡単ですが「株式会社〇〇 取締役」との記載で大丈夫です。

② 5年分の経歴の記載が終わったら、記載した最後の年の最後に「現在に至る」と記載しましょう。

③ 住所は、住民票に記載されているとおりに正確に記載しましょう。

④ 署名または記名押印が必要です。

※印鑑は、認め印で大丈夫です。

 

(2)誓約書に記入しましょう。

古物営業法13条2項各号に該当しない者であることを確認します。

例)未成年者、破産手続き開始決定を受けた者、禁固以上の刑、暴力的不良行為、住居が定まらない者、古物営業の許可を取り消されて5年たたない者、他

 

誓約にある項目のどれか一つでも該当していると古物商許可がおりません。

※誓約書の種類は、個人用、管理者用、法人用の3種類があります。

※申請者(個人または法人)と管理者を兼任している場合は、1通で大丈夫です。

 

「古物商許可」 申請書類の記入方法
添付書類の準備は出来ましたか?
さあ、いよいよ申請書類を記入していきましょう。
今回の記入が終われば、いよいよ提出できます。
もう少しで完成ですので、頑張りましょうね。

1 申請書類を準備

申請書の様式は、都道府県によって異なります。各都道府県の公安委員会のホームページから様式をダウンロードして下さい。

準備するのは「様式第1号」です。

 

2 申請書類の記入方法

(1)申請書類の様式「別記様式第1号その1(ア)(第1条の3関係)」と「別記様式第1号その1(イ)(第1条の3関係)」に記入していきましょう。

 


 

① タイトルの「古物商」「古物市場主」のうち、該当しない方を線で消します。

② 日付けは、申請書類を提出する日を記入します。

提出の予約をしてから記入すれば良いと思います。

③ 個人の場合は、住民票の記載のとおりに、法人の場合は、登記簿謄本の記載のとおりに記載します。住所の地番などは案外、“番”なのか“番地”なのか、“の”なのか“―”なのか、記憶では曖昧なところもあるのでしっかり確認しましょう。

・法人の場合は、生年月日の欄は明けておきます。

・生年月日は、日本人の方は和暦で記載し、外国籍の方は西暦で記載します。

④ 行商をする場合には、するに丸を、しない場合はしないに丸をします。

⑤ 13種類の品目のうち、取扱おうとするメインの古物を一つだけ選んで番号に丸をつけます。

≪「古物行商」についてはこちら≫

⑥ 代表取締役、取締役の順で役員全員の氏名、生年月日、住所、電話番号を記入しましょう。外国人の方は国籍欄の記載も必要です。

※個人の場合は、空けておきます。

 

(2)別記様式第1号その2(第1条の3関係)に記載しましょう。


① 営業所の名称、所在地を記載します。

② 取扱う古物の区分に丸を入れます。

・複数に丸をつけて大丈夫です。

③ 管理者の氏名、生年月日、住所、電話番号を記入します。

・住民票の記載通りに記入します。

④ 営業所が複数にわたる場合は、「別記様式第1号その3(第1条の3関係)」にその他の営業所を記載します。画像は載せていないですが、3枚目の用紙がありますので、ダウンロードして記載して下さいね。

 

 

3 ネット上で販売する場合の記載

① 電気通信回線を利用して売買する場合は、別記様式第1号その4(第1条の3関係)

・通信回線のアドレスをアルファベットを一文字ずつ枠内に記載し、下段にはアルファベットの読みをカタカナで記入していきます。

 

4 管轄の警察署に提出

記載出来ましたか?

全ての書類が揃ったら、提出する書類の順番を整え、正本、副本を作成します。

2部とも提出してしまうので、控えとして1部手元に置いておくと、補正があるときにどこの箇所のことか分かり、役立ちます。

警察署に予約をして提出に行きます。

 

5 持っていくものの確認

提出時に持っていくものをもう一度確認しましょう。

① 申請書類一式(申請書と添付書類を含みます。)

【個人の場合】

□ 申請書

□ 略歴書

□ 住民票

□ 身分証明書

□ 誓約書

※管理者が申請者と同じなら管理者の住民票などは不要です。

 

【法人の場合】

□ 申請書

□ 定款

□ 登記事項証明書(会社登記簿謄本)

□ 役員の略歴書

□ 役員の住民票

□ 役員の身分証明書

□ 役員の誓約書

□ 管理者の略歴書

□ 管理者の住民票

□ 管理者の身分証明書

□ 管理者の誓約書

※役員全員分が必要です。

 

【その他】

□ URL使用権限の証明書

□ 保管設備の構造書、図面など

 

② 申請手数料 19,000円

※県証紙を購入して提出します。

③ 身分証 (運転免許証など)

④ 印鑑

※申請書に記載があった場合に訂正印に使用します。

⑤ 委任状

※申請者以外が申請に伺う場合は、必要になります。

 

6 許可証の交付

申請書類の提出後、問題がなければ約40日ほどで警察からお電話があります。

交付の際に持っていくものは、

□ 認印(個人の場合)または法人代表者印(法人の場合)

□ 身分証明書

□ 委任状(申請者以外の人が受取に行く場合は必要です。)

 

「古物商許可」取得の際の注意点
古物商の許可申請書類の準備は無事に整われましたか?
今回は、もう少し進んで、このような場合には許可が必要なのかな~?と迷われる点についてご説明していきたいと思います。
無事に古物商の許可取得が終わられましたら幸いです。
 

1 品目選びに注意すること

取り扱う品目は、1種類でも13種類全部でも申請できます。

ですが、実際は現実に取り扱うものを申請しなければなりません。

「将来的には取り扱うかもしれないから、ひとまず品目をたくさん取っておきたいな~」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。品目が増えると警察が確認する事項や準備する書類も増えます。

また、取り扱わないのに許可だけ取得している場合は、許可取り消しの対象となります。

許可後に取り扱い品目が増えた場合は「変更届」を提出する必要があります。

 

2 個人事業主から法人成りした場合

個人事業主として古物商許可を持っていても、許可証の名前は屋号ではなく、個人名になります。法人になった後も、同じ屋号を使用したいという方もいらっしゃると思いますが、法人名で新しく申請をする必要があります。

 

3 法人の目的変更は必要?

法人の場合、原則として、会社の登記簿謄本の事業目的の一つに「古物商の営業を行う」ことが読み取れる文言が記載されている必要があります。ただ、記載されていない場合でも申請はできます。その場合は、「確認書」を求められる場合があります。

「確認書」とは、申請時にはまだ「事業目的」には古物商の営業を行うことを記載していないけれど、すぐに変更手続きをしますという内容の書類です。申請時に提出しておけば、登記の変更は申請書類の提出後でも認められます。

古物商の許可がおりるまでの標準処理期間は約40日なので、申請後に法人登記簿の目的変更の手続きをするとよいと思います。

※兵庫県の場合です。他府県の場合は、取り扱いについて確認して下さいね。

 

4 古物市場商とは?

古物市場主とは、古物商間で古物の売買や交換を行うための市場を主催する者のことをいいます。誰でも利用できるような、例えばフリーマーケットを主催する場合に古物市場主許可は必要ありません。

※申請手続きや古物商許可申請書類とほぼ一緒です。

追加されているのは、

① 古物市場規約

② 古物市場の参集者名簿

③ 参集者名簿に掲載されている古物商全員の許可証のコピー

が添付書類として必要です。

 

5 古物競りあっせん業とは?

古物競りあっせん業とは、インターネット上でオークションサイトを運営する者のことをいいます。インターネット上にホームページを開設して、競り形式で出品者と入札者により落札されるものです。利用者から対価を得るものには届出が必要になります。

自らが古物の売買を行わないという点が古物商とは異なります。

※古物競りあっせん業の届出は“届出”ですので営業開始後に届出ることになります。これは実際のサイトの確認が必要なためです。手数料もかかりません。

 

6 古物商の行商について

古物商ではない一般の方(法人含む)からの古物の受け取りは「営業所」、「相手方の住所または居所」でなければ受け取りはできません。(「居所」とは住所以外でその人が継続的にいる場所です。) つまり、第三者の店などで古物を受け取ってはいけないということです。

古物商営業許可について「行商する」になっている必要があります。「行商する」とは自身の営業所の以外で古物商営業を行うことです。

上記と異なり、一般の方への販売に関しては営業所等以外でもできます。ただし、古物商営業許可が「行商する」となっている必要があります。

 

7 古物商同士の取引

古物商同士は営業所以外でも取引ができます。古物商市場では古物商同士でしか取引ができません。

 

8 せどりとは?

せどりとは、中古の書籍や中古のゲームソフトなど中古品を販売する大型店などから買って、インターネットオークションで販売することをいいます。この行為は、古物を有償で得ていること、通常は、転売益を得る目的で反復継続して行うものであることから、古物商の許可が必要です。

 

9 ネットオークションの場合は?

ネットオークションで自分が使用する目的で古物を購入したり、自分が使用していたものを販売する場合は、営利目的とは言えません。また継続的に行うのではなく単発的に行うものであれば古物商免許は必要ありません。

営利目的で反復継続してネットオークションで古物売買を行う場合は、古物商の許可が必要になります。

 

10 フリーマーケットの場合は?

フリーマーケットで自分が使用する目的で古物を購入する場合、自分が使用していたものを販売するなど営利目的ではなく単発的に行うのであれば古物商の許可は必要ありません。

営利目的で反復継続してフリーマーケットで古物の売買を行う場合は、古物商の許可が必要になります。

 

11 リサイクルショップの場合は?

無償で、または引き取り料を受け取って引きとった古物を修理・再生して販売する営業形態のリサイクルショップであれば、古物の買取りを行っていないことと、古物の売却のみを行う営業形態であることから、古物商の許可は必要ありません。一部でも有償で古物を買入れて販売する場合は、古物商の許可が必要になります。

 

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いかがでしたでしょうか?

「古物商の許可」に関するご説明は以上で終わりです。

手続きで迷われる点がありましたら、遠慮なくお電話下さいませ。

 
弊所では、古物商許可、金属くず商、金属くず行商の新規取得のご相談を承っております。
お悩み中の皆さま、お気軽にご相談ください。
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