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「ビザ更新」申請手続きを自分でする方法

行政書士が教える「ビザ更新」:申請手続きを自分でする方法 (まとめ)

今回は、「在留資格の更新」申請手続きについてご説明しています。
ご自分でやってみようかな~と思われる方に向けて、申請書類の書き方の参考例と注意点などをまとめています。ご参考になさって下さいね。
前半は確認事項になっていますので、申請書類の書き方だけご覧になりたい方は、どうぞ、読み飛ばして下さいね。
「ビザ」と「在留資格」って違いは何?

1 「ビザ」と「在留資格」は違うの?

(1)ビザと在留資格は違うのでしょうか?

実はビザと在留資格は、厳密には違うんです。

外国人が日本で働いたり暮らしたりするために、許可を得ることがビザだと思われている方が多いのではないでしょうか。

違いは何かと言うと、日本国内の外国人に滞在を許可するのが在留資格です。そして、ビザとは入国する前の段階に必要なもので、外国から日本に入ってくるときに必要なものです。

ただ、一般的には、ビザ=在留資格のことと思われていたり、使い方も混同して使われているため同じものだと認識されてしまっているようです。

2 ビザとは何?

(1)ビザとは何ですか?

ビザとは、入国許可証としての役割を果たすもので日本語では「査証」と言われています。国家が、このパスポートは有効で、その人物が入国しても差し支えのないことを証明する書類です。

誰にでもビザが発行されるわけではなくて、犯罪歴がある人などで身元審査で不適格とされた場合は入国が許可されません。

従って、ビザは入国する前の段階に必要なものです。ビザは外国にある日本大使館や日本公館で発行され、パスポートに印字されます。もっとも、短期滞在ビザの相互免除国からの入国者や再入国制度を利用する場合は免除されているので、パスポートにビザは印字されません。

ビザは外国で審査・発給されるため関係省庁は外務省になっています。

(2)ビザの有効期限はある?

海外旅行をする際に、うっかりしていてビザがないために飛行機に乗れなかった、もしくは空港から出られなかったということを聞かれたことはありませんか。

渡航先によっては、観光旅行などの短期滞在でもビザの発行が必要な場合があります。ビザ(=上陸許可)がおりていない状態で飛行機に乗ってしまったからです。また、そもそもビザがあるからと言って必ず入国できる訳ではありません。

ビザの有効回数と有効期間は、発行するビザの種類によってさまざまです。ただ、外国人の日本へのビザの場合は、原則として1回の入国に限り有効で、有効期間は発給の翌日から3ヵ月間となっています。国やビザの種類によって変わりますので、事前に確認が必要です。

ビザの有効回数をオーバーしてしまっていたり、期限が過ぎてしまった場合は、その国に入国することはできません。

入国審査が終われば「ビザ」の役割はなくなります。

ビザの有効期間の延長は原則できません。

3 在留資格とは何?

在留資格は外国人が日本に滞在するために必要なもので、在留資格で許可された活動を日本国内で行うことができます。在留資格は日本国内で審査し、発給するものなので関係省庁は法務省となっています。

日本では、在留資格が37種類あり、そのうち就労できない資格が7種類あります。労働が可能な資格が29種類あります。

例えば、日本に観光に来ている外国人は短期滞在の在留資格をもっています。

短期滞在という在留資格では、就労は許可されていないので、アルバイトなどを行うと不法就労となります。在留資格で許可された範囲外の活動を行う場合は別途申請を行い、原則として許可を受けるまでは資格外の活動は出来ません。

4 在留資格の種類

在留資格は、37種類ありますが、これらを大きく分類すると5つに分かれます。

① まず労働目的の在留資格として就労系資格、

② 身分にかかわる資格で就労には制限がない身分系資格、

③ 留学など学校での勉学を行うための留学系資格、

④ 観光や親族訪問などが可能な短期滞在資格、

⑤ 技能実習生などが就労するための在留資格です。

さらに、就労系資格として細かく分かれていて、高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤など、外交、公用、教授、報道、研究、医療、介護など職種に応じて在留資格があります。

身分系の資格も、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等などに分かれています。

日本で活動するための資格は、たくさんありますね。
それぞれの資格によって、準備する書類も異なってきますので、もう少しだけ確認していきたいと思います。

 就労ビザとその他のビザ 
在留資格とビザは厳密には違うものですとお伝えしました。
ですが、在留資格の37種類については、就業ビザ、特定ビザというように「ビザ」と呼んで使っています。
ビザには、就業ビザや特定ビザなどの「就労や長期滞在を目的としたもの」と、短期滞在ビザや医療滞在ビザなどの「短期滞在を目的としていて、就労が認められないもの」があります。
今回は、それぞれのビザの種類の特徴をまとめています。

1 ビザの種類と特徴

(1) 就労ビザ、長期滞在を目的としたビザの種類

「就労ビザ」という言葉は、就労を目的とした在留資格の通称です。 「就労ビザを取得する」とは、法務省が日本国内において働いて報酬を得ることを許可した場合に在留資格のどれか1つを付与することを意味します。

① 高度専門職ビザ ( 高度専門職1号イ・ロ及びハ、高度人材)

「高度専門職」ビザとは、高度人材と呼ばれる優秀な外国人を日本に呼んで、国内を活性化しようとして作られた在留資格です。 外国人の学歴や職歴、年収などを点数化して、高度な専門知識や技術を持っていることが判断の基準となっています。これを「高度人材ポイント制」と呼んでいます。

② 就業ビザ( 教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能)

代表的なものとして、「技術・人文知識・国際業務」が就労ビザの中で一番メジャーな在留資格だと思います。企業に勤めて技術的な業務や事務職で働く場合にとる資格です。技術とは、例えば機械工学等の技術者、エンジニアのことをさします。人文知識というと難しいですが、例えば、企画、営業、経理などの事務職をさしています。

国際業務とは、例えば英会話学校などの語学教師、通訳、翻訳、デザイナーなどが当たります。

③ 一般ビザ( 文化活動、留学、研修、家族滞在、技能実習1号イ及びロ)

一般ビザは働かないことを前提としています。例えば、日本の大学や高校、中学校、小学校などの留学で来られる場合、長期滞在をしている外国人の子どもや配偶者を呼び寄せる場合(家族滞在)、実務が伴わない研修や茶道の研究などの文化活動をする場合が対象です。

技能実習については、興味のある方が多いと思いますので、後で取り上げますね。

④ 特定ビザ( 日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者、特定活動)

特定活動ビザとは、在留資格「特定活動」のことをさしています。ビザにはたくさんの種類がありますが、どの資格にも当てはまらない場合があります。例えば、大学や短大などを卒業した留学生がまだ就職活動をする場合に、最長で180日間の在留資格が認められるものです。他にも、事情により在留資格が切れた後も帰国できない事情がある場合などに帰国準備をする必要がある場合などもあります。

日本人の配偶者ビザとは、日本人と結婚した外国人や、日本人の子として出生した人、もしくは日本人の特別養子となった人が日本に滞在する場合は、日本人の配偶者等の在留資格に該当します。

すでに他の在留資格で滞在中の外国人の場合には、日本人と結婚したからといって日本人の配偶者等のビザに変更する必要はありません。現在の在留資格の活動を引き続き行う場合は、日本人の配偶者等に変更しないまま現在の在留資格で更新し続けることも可能です。

日本人の配偶者等では、就労活動の制限がありません。また、他の在留資格より、永住許可への資格変更がしやすくなっています。

⑤ 外交ビザ( 外交)

外交で日本を訪問する外国人は、一般人に発給される査証とは異なり、外交査証が発行されます。

⑥ 公用ビザ( 公用)

公用ビザは、諸外国との友好関係を維持・発展させることを目的とし、日本政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者を受け入れるために設けられた在留資格です。

(2)医療目的ビザ(医療滞在ビザ)

医療滞在ビザとは,日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるものです。 医療機関における治療行為だけでなく,人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで,幅広い分野が対象となりえます。

(3)短期商用等、親族・知人訪問又は観光目的(短期滞在ビザ)

観光目的は、旅行で来られる場合に取られる一般的なビザですね。観光ビザと呼ばれています。

「短期滞在」で日本に滞在できるのは、90日、30日、15日以内の日を単位とする期間がそれぞれあります。

(まとめ)

在留資格を取る際は、日本で自分のやりたいそれぞれの資格にあった活動ができるのかどうか、がポイントになると思います。

例えば、就労系であれば、雇用する会社の状況や雇用契約内容にあったものか、本人の経歴とこれからやろうとする仕事の関連性など、取得しようする資格に応じて必要な条件が違ってきます。

在留資格「介護」は2017年に、「特定技能」は2019年4月に新たに施行された資格です。

2 在留カードの特徴

(1)在留カードの特徴は?

在留カードは,新しく日本へ来られることになった場合に日本へ入国してもいいですよという許可が与えられ交付されるカードです。在留資格を変更された場合や、更新された場合にも同じカードが交付されます。

ちょうど保険証や銀行カードと同じサイズです。

この在留カードは、外国人の方にとっては、とても大事なもので、適法に日本に滞在していることの証明になります。外国人の方は海外では旅券(パスポート)が”命の次に大事なもの”と言われますが、中長期滞在許可を得た外国人の方にとっては、在留カードは、パスポートに代わる許可証にあたりますので、とても大事なものなのです。

(2)在留カードの記載事項と変更届 

在留カードには,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留資格,在留期間,就労の可否など,重要な情報が記載されています。記載事項に変更が生じた場合には変更の届出をする必要があります。生年月日,性別又は国籍・地域に変更が生じた場合に届出をします。これらの事項は,変更が生じた日から14日以内に,管轄の入国管理局に変更の届出を提出しなければなりません。住所に変更事項が生じた場合は、管轄の市役所等に届出ます。2週間以内という短い期間に届け出ることが定められていますので常に最新の情報が反映されることになります。

16歳以上の方は顔写真がカードに表示されています。

(3)手続き中に有効期間が過ぎた場合

表面で大事なのは、やはり有効期間ではないでしょうか。

期間が切れる前に早めに手続きをする必要があります。例えば、在留資格の更新許可を申請して、入国管理局で審査が行われ、許可されるまでの「標準期間」は2週間から1ヶ月程度となっています。従って、在留期限の2ヶ月前位から更新許可申請の準備をして、できれば余裕を持って1ヶ月前までに、申請しておいた方がよいでしょう。

もし、期限が過ぎてしまったら?

様々な理由で、許可が下りる前に期限が切れることもあると思います。そのような場合、「在留期間の特例」という制度があります。これは、申請をしていれば、「在留期間」の満了日から2ヶ月を経過する日までは、適法に日本に在留できるというものです。この期間内に、入国管理局で許可、不許可の審査が行わることになります。

もっとも、この特例は取得している在留資格が30日以下の場合は、適用されませんので、注意が必要です。


※裏面には、住所が変更になったときに新しい住所地が記載されます。

※右下の枠内には、資格の更新中であるときや変更許可の申請をした場合に、申請中という記載がされます。許可が下りた場合には、新しいカードが発行されます。

中長期在留者が所持する従来の外国人登録証明書は、一定の期間、みなし再入国許可による出国や出入国在留管理局で行う各種申請手続、市区町村で行う住居地届出手続等において、在留カードとみなされます。

ビザ更新申請書類を準備しよう
在留資格(ビザ)の種類ってたくさんありますね~。

最もポピュラーなビザである在留資格「技能」の場合のビザの更新手続きの方法についてご紹介していきたいと思います。

1 申請から許可までの流れ

これから細かく書類準備についてご説明する前に、ざっくりと手続きの流れを確認しておきましょう。

以下、在留資格「技能」の場合を前提に、前回の会社と同じ会社、同じ職種の場合で、かつ納税状況や素行に問題ない方の場合の手続きになります。

(1)書類準備

まず、必要書類(申請書、添付書類等)が準備出来たら、住所地を管轄する出入国管理局に提出します。

申請期間は、在留期間の満了3ヶ月前から在留期間の末日までに申請します。
許可されるまで、場合によっては数週間かかる場合もありますので、ある程度余裕をもって、早めに申請しましょう。
もちろん、書類不備や添付書類の不足などがあれば、審査期間が延びることになりますので、在留期間内に許可が出ないこともあります。不足・不備がないようにしっかり準備していきましょうね。

(2)審査期間

申請書類の提出ができれば、書類審査がなされます。標準的な審査期間として約2週間から1カ月ほどかかると思います。
許可になると「通知書」が葉書で送られてきます。審査中に追加書類提出のお知らせが入管から届くこともありますが、この場合は速やかに準備して追加提出しましょう。

(3)新しいカードの受取り

申請をする本人が、出入国管理局へ申請受付票と「通知書」とパスポート(原本)、在留カード(原本)、手数料として4,000円分の収入印紙を持参します。

新しい在留カードを受け取って完了です。

2 必要書類

以下は、必要となる申請書類と添付書類一式です。

① 在留期間更新許可申請書
② 写真
③ パスポート(原本)
④ 在留カード(原本)
⑤ 直近の課税証明書・納税証明書(住民税)
⑥ 勤務先会社の直近の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署受付印のあるもの。コピーで大丈夫です。)

3 申請書類の準備

(1) 申請書類をダウンロード

まずは、申請書を準備しましょう。
法務省ホームページの「在留期間更新許可申請書」のページから「8 【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動(研究活動等)】・【介護】・【特定活動(本邦大学卒業者)】」のPDFまたは、エクセル形式をダウンロードします。

ビザ更新申請書類の記入方法と注意点
いよいよ申請書類に記入していきましょう。
数字は用紙の項目に振られている番号と連動しています。特に注意すべき点には★マークを付けていますので、確認しながら進めてくださいね。

1 申請書類の記載

(1)申請書の1ページ目に記載していきましょう。


申請書の項目番号と連動しています。

注意点には番号に★マークを入れています。

確認しながら記入を進めてくださいね。


★写真

・写真のサイズは、40㎜×30㎜です。

・本人だけ一人で、はっきり写っているものが必要です。

・帽子はダメ、後ろの背景はシンプルなカベ等はOKですが、旅行写真などはダメです。

・3カ月以内に撮ったもの

・写真の後ろに写真がはがれたときのために名前を書いておきましょう。

1 国籍・地域

パスポートに記載されている国籍・地域を記入します。

2 生年月日

西暦で(ex.1999年)記入します。

3 氏名

姓名を記入します。パスポートの記載どおりに記載します。ミドルネームも入れます。

4 性別

男性か女性に丸をつけます。

5 出生地

生まれた国と都市までを記入します。

6 配偶者の有無

配偶者がいる場合は有りに丸をします。

7 ★職業

現在の職業を記入します。(ex.会社員など)

8 ★本国における居住地

本国での住所地を記入します。国籍と都市まで記載します。

番地まで記載していても大丈夫ですが、母国語の記載表示と日本語での記載は、逆の順番になっていることが多いですので母国語で記入した場合は、日本語の読み方を記入しておきましょう。

母国語の住所地:地番➡市町村➡県➡国

日本語の記載:国➡県➡市町村➡地番

9 住居地・電話番号・携帯電話番号

日本での住所地と電話番号・携帯番号を記入します。固定電話がない場合は「なし」と記載します。

※携帯番号がない場合も「なし」と記載しますが、入国管理局から本人宛に連絡する手段を伝えておく必要があります。必ず連絡が取れる番号を伝えておきましょう。

10 旅券番号・有効期限

パスポートに記載されている旅券番号と有効期限を記入します。

11 現に有する在留資格・在留期間・在留期間の満了日

在留カードに記載されているとおりに、在留資格・在留期間・在留期間の満了日を記載します。

12 在留カード番号 

在留カード(右上のNoです)に記載されている番号を記載します。

13 ★希望する在留期間

今回の申請で希望する在留期間を記入します。

※希望通りの期間が認められるとは限りませんが、希望する期間(1年、3年、5年)を記入します。

14 ★更新の理由

在留資格を更新したい理由を記入します。例えば、引き続き現在の会社で技術を磨くため働くため などです。

15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

処分を受けたことがあれば有りに丸をつけます。正直に記入して下さいね。

16 在日親族及び同居者

日本に暮らしている親族の氏名、生年月日、国籍・地域、同居の有無、勤務先・進学先、在留カードの番号を記入します。

※一緒に住む予定の人も同居の有無について「はい」に丸をつけます。

※在日親族とは「父、母、配偶者、子、兄弟姉妹など」を言います。配偶者の夫の両親や兄弟の家族と同居するときにも記入が必要です。例えば、「夫の父・母」「夫の弟」「夫の妹の子」というように記入します。

ビザ更新申請書類の記入方法と注意点(2ページ目)
1 申請書類の記載

(1)申請書の2ページ目(申請人等作成用2)


申請書の項目番号と連動しています。

注意点には番号に★マークを入れています。

確認しながら記入を進めてくださいね。


17 勤務先について

(1)名称、支店・事業所名

勤務先の会社名(ex.株式会社○○)、事業所名(ex.本店事業所)を記入します。

(2)所在地

勤務先の会社の住所を記入します。

(3)電話番号

会社の電話番号を記入します。

18 最終学歴

最終学歴に該当するものに■黒塗りします。

(1)学校名

学校名(ex.○○大学)を記入します。

(2)卒業年月日

卒業年月日を西暦で記入します。

19 専攻・専門分野

大学又は専門学校での専攻・専門分野に■黒塗りします。

20 ★情報処理技術者資格又は試験合格の有無

※情報処理業務に従事している方のみ記入が必要です。

情報処理技術者資格をお持ちの方は資格名又は試験名を記入します。

情報処理技術者資格の試験に合格されている方は有に黒塗りします。合格がなければ無に■黒塗りします。

21 ★職歴について

学校を卒業してから働かれた経験がある方は、記入して下さい。

複数の会社で働かれて場合もすべて記入して下さい。

働いた経験がない方は「なし」と記入して下さい。

22 ★法定代理人による申請の場合について

※法定代理人について

未成年者が、法律行為をするためには法定代理人の同意が必要です。一般的には両親のどちらかの同意が必要になります。未成年者が申請者になる場合、両親の一人が代理人となり記入して下さい。

※法定代理人とは、申請者の代わりに申請してくれる人です。通常、日本にいる家族などが代理人になりますが、本人が海外にいるなどで日本におらず、申請できない場合に頼むことになります。更新申請の場合は、本人が日本にいることになりますので、申請人として本人が署名欄に署名します。

★1 申請人(法定代理人)の署名・申請書作成年月日

申請人(本人)が名前と記入を記入します。

他の欄は、パソコンなどで入力可能ですが、この署名欄は、本人の直筆で記入が必要です。

★2 ※取次者について

今回は、本人が申請する前提でお話していますので、この欄は空白で大丈夫です。

取次者とは、入管法上の取次資格を持っている人のことです。取次者に申請を依頼すれば、代わりに申請書の提出、カードの受取に行ってくくれることになります。

ビザ更新申請書類の記入方法と注意点(所属機関等作成用1&2)
ビザ更新申請書類の1~2ページめは記載できましたか?
さあ、どんどん記入していきましょう。今回は所属機関等作成用のページです。
数字は用紙の項目に振られている番号と連動しています。注意すべき点には★マークを付けていますので、確認しながら進めてくださいね。

(1)申請書の3ページ目(所属機関等作成用1)


申請書の項目番号と連動しています。注意点には番号に★マークを入れています。確認しながら記入を進めてくださいね。

※■黒塗りは☑チェックでも大丈夫です。

所属機関等作成用は、勤めている会社のことについて記載するものです。

※個人では分からないこともあると思いますので、会社の担当者の方に聞くなどして正確に記載するようにしましょう。

※4ページめの用紙の最後には、会社の代表者印が必要です。早めにお願いして準備しましょう。


1 契約又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号

(1)★氏名

※契約又は招へい(迎え入れている)外国人の名前を記入します。つまり、申請者の名前になります。

(2)在留カード番号

外国人(申請者)の在留カード番号(右上のNoです)を記入します。

2 契約の形態

該当する契約形態に■黒塗りします。

3 勤務先 

(1)名称

勤務先の会社名(ex.株式会社○○)を記入します。

(2)★法人番号

法人番号を13桁で記入します。

※法人番号が分からない場合は、国税庁の法人番号検索サイトで調べることが出来ます。「国税庁、法人番号検索」と入れて検索し、ホームページ上から会社名などを入力するだけで番号が出てきます。

(3)支店・事業所名

支店・事業所名(ex.○○支店、○○営業所)を記入します。

(4)事業内容

事業内容の当てはまるものの番号を記入します。

(5)所在地、電話番号

勤務先の住所、電話番号を記入します。

(6)資本金

会社の資本金を記入します。

※会社の方に聞くのが早いですが、どうしてもご自分で調べたいという方は、法務局で法人登記簿謄本を取れば会社情報は載っています。

(7)年間売上高(直近年度)

勤務先の直近の売上高を記入します。

これは、会社の方に確認するしかないですね。

(2)申請書の4ページ目(所属機関等作成用2)


(8) 従業員数

勤務先の会社の従業員数を記入します。

(9)外国人職員数

勤務先の会社の外国人の従業員数を記入します。

4 就労予定期間

申請者がどれくらいの期間働かれる予定か、その期間を記入します。未来のことになりますので確実とは言えないかもしれませんが、予定している期間を記入することになります。

※判断基準を明確にはされていませんが、次に許可が下りるビザの更新期間の参考にされると思いますので、希望している更新期間より長い期間を記入する方が良いと思っています。

5 給与・報酬

給与・報酬(税引き前の金額)を記入します。

年額でも月額でも構いません。(ex.20万円)年額の場合は年額に■黒塗りをし、月額の場合は月額に■黒塗りします。

6 実務経験年数

実務に携わってこられた経験期間(ex.〇年)を全部たして記入します。

7 ★職務上の地位

職務上の地位を記入します。これは、日本でいうところの役職と似たような意味です。

※役職についている場合は、役職名(ex,会社であれば本部長、部長、次長、課長、係長、主任、一般社員など、公務員であれば主事、主任、主査、主幹などです。)を記入します。

役職がなければ「一般社員」ですね。

8 職務内容

あてはまる職務内容に■黒塗りします。

※以上の■黒塗りは☑チェックでも大丈夫です。

ビザ更新手続きを自分でやる方法
ここまでは、順調に記入が済まれましたでしょうか?
今回のページの記入が済んだら準備は完了です。
もう少しですので頑張って下さいね。
では、申請書の5ページ目から(所属機関等作成用3)記載していきましょう。

(1)申請書の5ページ目(所属機関等作成用3)


9 派遣先等

※2(2)の事業内容で人材派遣を選ばれた方のみ記入して下さいね。

派遣先について以下の項目を記入して下さい。

記入方法は、上記の勤務先会社の場合と同じです。

① 名称

② 法人番号

③ 支店・事業所名

④ 事業内容

⑤ 所在地、電話番号

(2)申請書の6ページ目(所属機関等作成用4)

申請書の6ページ目(所属機関等作成用4)に記載していきましょう。


⑥ 資本金

⑦ 年間売上高(直近年度)

⑧ 派遣予定期間

1 署名について

勤務先の会社名又は所属機関名とその代表者の氏名を記入して下さい。

代表者の印鑑を押印してもらって下さい。

年月日は、申請書を作成した日を記入します。

*************

以上で申請書の記入が終わりです。無事に記載、出来ましたか?
ご不明の点がございましたら、お手伝いさせて頂きます。
ご連絡くださいね。
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