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解体業許可を実務経験で取る方法:第4回「解体業を営む方法」

第4回 解体業許可の取得にこだわる必要があるでしょうか?

建設業者の皆さま、いつもお仕事お疲れ様です。
前回は、解体工事業の登録方法についてご説明しました。
今回は、ホントに必要な解体業の許可について検討したいと思います。
 

解体業を営みたいと思われる場合、建設業の解体業許可を取得するしか方法はないのでしょうか。

解体業を営みたい場合、解体業を営むことが出来るのは、実は解体業の許可取得だけではありません。

前回もお話したとおり、工事施工金額が500万円以下の工事をする場合は、解体工事業の登録で良いですし、建設業許可の取得に比べて費用も割安で手続き要件も緩やかです。

まずは解体工事業の登録をして10年間の経験を積んでから、ステップアップして建設業の許可を取られるのも良いかもしれません。

 

 

また、見落としがちですが、土木工事業、建築工事業の一式工事には500万円以下の解体工事を営むことも含まれています。

従って、解体業の資格要件を充たさない場合でも、土木工事業や、建築工事業を取得するための資格はあるという場合は、解体業ではなく、土木一式や建築一式の建設業許可を取得して解体業を営む方法もあります。

例えば建築2級の資格をお持ちの場合、建築一式工事の許可は取れますが、解体業許可を取る資格は持ち合わせていないという場合、実務経験でとるしかありません。ですが法改正の影響で実務経験がどうしても足りないという場合もあると思います。

このような場合は、視点をかえて、建築一式工事の許可をとって解体工事業を行うということも可能です。

 

ちなみに土木一式工事、建築一式工事で行うことが出来る解体業の範囲は、500万円以下の工事という点で、解体工事業の登録と同じです。

 
★注意しましょう!
土木一式、建築一式の建設業許可をお持ちの場合は、解体工事業登録をすることはできません。これは、内容が同じものだからです。

 

****************

今回は、解体業及び解体工事業の登録について見て参りました。

いかがでしたでしょうか。

弊所では、解体業にもれなく必要な産業廃棄物の収集運搬業許可も取り扱っておりますので、一緒にご相談下さいませ。

 
弊所では、建設業許可の新規取得、更新などのご相談を承っております。
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建設業許可取得サポート費用のご案内 (税別)
代行報酬 県証紙代 合計
新規許可
(知事/個人事業)
120,000 90,000 210,000~
新規許可
(知事/法人)
150,000 90,000 240,000~
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上記以外に、書類取得実費等が必要です。
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