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第3回 「古物商許可」を自分で取る方法 添付書類について

行政書士が教える古物商許可 第3回 添付書類を準備しましょう。

古物商許可の確認事項はひととおり確認出来ましたでしょうか?
いよいよ申請書類を準備していきましょう。
申請書には、申請者の氏名などを記入することになりますが、それに合わせて添付書類も必要になります。
添付書類とは、証明書類などで申請書類の記載事項を補強するための書類です。書類ごとに請求先が変わりますが、発行されるまでに時間がかかるものもあります。
ですので、先に証明書類を準備しておく方がよいと思います。ここでは、添付書類の準備について説明していきますね。
 

1 添付書類の準備

(1)申請者に必要な添付書類

 住民票

(本籍地の記載あるもの(外国人の方は国籍の記載あるもの)

※市役所で請求して下さい。

※マイナンバーの記載された住民票は使用できませんので、ご注意下さい。

② 身分証明書

※成年被後見人、準禁治産者及び破産者でないことの証明です。市役所で請求して下さい。

③ 略歴書

※略歴書の様式は、都道府県によって異なります。各都道府県の公安委員会のホームページから様式をダウンロードして下さい。

④ 誓約書

 
※注意しましょう!
添付書類の証明書類の発行日は、申請日から3カ月以内のものでなければなりません。提出予定日から逆算して準備し、証明書類の取得日に気を付けましょう。

 

(2)管理者に必要な添付書類

(※申請者の上記の添付書類と同じです)

① 住民票

(本籍地の記載あるもの)

※市役所で請求して下さい。

 身分証明書

※市役所で請求して下さい。

③ 略歴書

④ 誓約書

※法人の場合は、上記4点セットは役員の方、全員分が必要です。

※申請者、法人役員と管理者が同一人物の場合は、上記の書類は各1通で大丈夫です。

※令和元年12月14日以降、「登記されていないことの証明書」は不要になりました。

(3)法人の場合に必要な添付書類

① 定款の写し

※事業目的に「古物の売買」が出来ることが記載されていることが必要です。

申請時点では記載がない場合は、営業許可開始までに文言を追加する手続きが必要です。

※定款の最後に原本証明として以下の文言を記載して、年月日と代表取締役の氏名と代表者印を押印して下さい。

 

以上、原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日
代表取締役 ○○ ㊞

 

② 法人登記簿謄本

※法務局で取得して下さい。紛らわしいですが「現在事項証明書」では受理されませんので「履歴事項全部証明書」をとってください。

 

(4)その他の添付書類

(※該当する人、求められた場合に必要となるものです。)

① 賃貸借契約書の写し

契約書に古物営業のために営業所とすることを認める文言が入っていない場合は使用承諾書が必要です。

② 営業所の平面図

建物の平面図のうち、どの場所を事務所として使用するのか分かるように記載します。受付の場所、応接室、休憩室などを分けて記載します。もちろん手書きで作成しても大丈夫です。

※余白に、「古物商営業のプレートは、受付付近に提示します。」

「顧客との商談・契約は、受付または応接室で行います。」と記載します。

③ 付近の見取り図(地図)

ネット上で営業所が載っている地図を取込み印刷して、営業所を赤丸で囲みます。

④ URL資料

ホームページのアドレスなどです。ネットを利用して取引される場合に必要になります。

 

2 添付書類の記載方法

(1)略歴書を記入しましょう。

まず、略歴証の記載用紙を各都道府県の公安委員会からダウンロードして記載していきます。

① 現在から遡って5年以上の経歴の記載が必要です。

たとえ無職の期間があったとしても、空白のまま提出することは出来ません。空白のまま提出すると受理されませんので、その期間に何をしていたか具体的に記載して下さい。

働いていなかったとしても、例えば就職活動をしていたため、病気で療養していたため、専門学校に通っていたため、介護のため無職であったという理由が分かるように記載しましょう。

※法人の役員の方は、例えば、簡単ですが「株式会社〇〇 取締役」との記載で大丈夫です。

② 5年分の経歴の記載が終わったら、記載した最後の年の最後に「現在に至る」と記載しましょう。

③ 住所は、住民票に記載されているとおりに正確に記載しましょう。

④ 署名または記名押印が必要です。

※印鑑は、認め印で大丈夫です。

 

(2)誓約書に記入しましょう。

古物営業法13条2項各号に該当しない者であることを確認します。

例)未成年者、破産手続き開始決定を受けた者、禁固以上の刑、暴力的不良行為、住居が定まらない者、古物営業の許可を取り消されて5年たたない者、他

 

誓約にある項目のどれか一つでも該当していると古物商許可がおりません。

※誓約書の種類は、個人用、管理者用、法人用の3種類があります。

※申請者(個人または法人)と管理者を兼任している場合は、1通で大丈夫です。

 

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いかがでしたでしょうか。

添付書類の準備はバッチリできましたか?

次回は、いよいよ申請書類の準備です。これが準備出来れば、後はまとめて提出するだけです。もう少し!

 

次回は、申請書類の記載時の注意点などをご紹介しますね。

 

 

 
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