持続化給付金とは？

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

支給対象

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

よくある質問

Ｑ：前年同月比▲50％月の対象期間はいつですか？
Ａ：2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

Ｑ：申請・給付はいつから始まりますか？
Ａ：補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。給付金は、申請者の銀行口座に振り込まれます。

Ｑ：申請に必要な情報を教えてください。
Ａ：住所や口座番号（注）に加え、以下をご用意ください。
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。

法人の方
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業の方
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等

※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
＊今後、変更・追加の可能性があります。

Ｑ：申請方法を教えてください。
Ａ：Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置します。 ※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。