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2021年4月19日 進化する農業と農業法人の設立

 おはようございます。

行政書士の秋田です。

  

ゴールデンウイークは目前ですが、だいぶエンジンがかかってきました。

休みに突入する前に、出来るだけ切りよく片付けておきたいです。

  

  

先週、農業法人を設立したいです、というご相談がありました。

  

「農業法人」ってご存じですか?

  

農業法人とは、平たく言うと会社が農業を行うというものです。

農業法人には大きく2種類あります。

  

一つは、会社法人です。

これは通常の会社を設立して、事業目的の主たる事業が「農業」に関するものになっている場合です。

  

もう一つは、農事組合というものです。

農業をするには、お金がかかりますよね。なので組合員を募って、みんなで施設を作って利用して、みんなで農作業をして利益を得て分配しようというものです。

設立発起人に3人の農業経験者が必要です。

  

  

どちらも、会社として農地を所有しようとすると、「農地所有適格法人」に該当する必要があります。審査の後、許可を得ることが必要です。4つの要件(法人形態、事業要件、構成員要件、役員要件)を充たす他に営農計画書の提出も必要になります。

こちらは、農業委員会に事前に相談が必要ですので、注意して下さいね。

  

  

ところで話変わって。

最近の農業って進化していますね~。

小型ヘリコプターで薬剤の散布をしている光景はよく見るようになりました。

他にも、稲以外の草のみを引き抜いていく自動草取り機などもあるようですが、時代はITということで、ロボットやAIなどを活用した「スマート農業」と呼ばれる分野が注目されているそうです。

  

ロボットとひとことで言っても、カメラやセンサーを搭載して画像分析に活用するロボットや、農薬散布を行う自動飛行のドローン、自動収穫をするロボット、収穫した作物の選別や箱詰めをするロボットなどいろいろな目的と用途があるそうです。

そしてより安価に、身近な農家レベルでも使えるような導入コストの低減も進んできているとのこと。

  

  

農業の跡継ぎが減少し、耕作放棄地が増加しているという問題は以前からありましたね。

少ない人員でも農業が成立するようになれば、もしくは自分でやらなくても農業を専門とする会社に工作を依頼することが出来れば、耕作地放棄しなくてもよくなります。

  

農業も時代に合わせて進化しているようです。

アイデアをお持ちの皆さん、農業経営はいかがですか~。

  

  

では今週も、がんばりましょっか。

  

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