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第2回 建設キャリアアップシステムの目的と見通し

行政書士が教える建設キャリアアップシステム 

第2回 目的と今後の見通しは?

建設業者の皆さま、お疲れ様です。
                                   建設キャリアアップシステムの概要はご理解して頂けましたか?
今回は、どんな目的でこのシステムが導入されることになったのか、これから皆さんの周りの建設業者さんは、ホントに登録するようになるのかなど、現状を紹介していきたいと思います。
 

1 建設キャリアアップシステム推進の経緯は?

 

まずは「建設キャリアアップシステム」が推進されるようになった背景をみてみましょう。

ここからは、建設業の現場を担う人を「技能者」と呼んでいます。

 

建設業界の賃金規定は平均的に40歳前後でピークに達するそうです。しかし問題点として、40歳以上のベテランと呼ばれる層に割り当てられる現場での管理能力や後進の指導といった経験にもとづく能力が、適切に評価されていないのではないか、という批判がありました。

また、複数の会社に勤め、様々な現場で経験を積んだ技能者の能力を統一的に評価する仕組みがないことから、能力が適切に賃金に反映されていないという問題もありました。

 

これらの現状が、技能者の中でも特に若い層に建設離れを引き起こしているのではないか、という話になり、技能者の能力が統一的に評価される横断的な仕組みが必要だということで官民一体で作ることになったのです。

 

2 「建設キャリアアップシステム」の目的は?

 

では、建設キャリアアップシステムの目的は何でしょうか?

「建設キャリアアップシステム」は、技能者一人ひとりをシステムに登録し、個別にIDが付与されたICカードが交付されます。このICカードが各技能者を証明する機能を担うことになります。

このカードに、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場(職長など)で働いたのか、日々の就業実績として記録されていきます。他には、どのような資格を持っていて、どのような講習を受けたかといった記録も蓄積されます。

こうして蓄積された情報によって、技能者の評価が適切に行われることにつながります。賃金UPをはじめとする処遇改善、さらにはどの事業者が、人材を育成して優秀な技能者をかかえているかが見えるようになるのです。

このように、優秀な人材を育成し、また適正な処遇改善をすることにより建設業の働き手を確保して、建設業界の活性化をはかることこそが、建設キャリアアップシステムの最終目的といえます。

 

3 運用目標値は?

 

では、実際の目標とされている登録数はどれくらいなんでしょうか。

目標としている登録数は、運用開始後1年で約100万人、運用開始後5年で全技能者の登録を目指す、とされていました。

運用が開始されたのが、2019年4月からです。

そして現在2020年11月末時点で技能者登録数が42万1075人、事業者登録数が8万263事業者です。これは多いのか少ないのか・・・。

2020年10月時点で登録数が当初の目標値を下回っており、登録者数が低迷していると発表されました。やはり、目標からは少ないんですね。

 

4 実際のところホントに必要なの? 

 

目標値を下回っているという発表を受けて、11月に建設業団体(日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会)のトップと国土交通大臣が意見交換しました。そこでは、「建設キャリアアップシステム」を業界共通の制度インフラとして育て、定着させるため、官民あげて取り組んでいくことを再確認しました。

 

日本建設業連合会はキャリアアップシステムにかかる費用の8億円を負担することを決め、その条件として団体ごとに登録やカードタッチなどの具体的な目標数値を設定することを求めています。

 

政府はその答えとして「建設キャリアアップシステム」の普及・活用を支援するため、まずは直轄や地方自治体でシステムを活用した工事対象を拡大すること、独立行政法人にも取り入れることを推進すると約束しました。

 

具体的には、経営事項審査に導入されることが決定されたので経営事項審査の評点値が上がる可能性があります。つまり公共工事に「建設キャリアアップシステム」を取り入れ登録した人にメリットがあるようにすることで登録者数を増加させていくということです。

 

官民一体となって推奨していることから、ゼネコン、特にスーパーゼネコンの方針は現場に入場する事業者・技能者の建設キャリアアップシステム登録率100%です。そのため1次2次問わず全下請け業者に対して登録を強く要請しています。

 

※ゼネコンとは、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指します。スーパーゼネコンとは、建設大手のうち完成工事高上位5社をいいます。

 

これらのことから総合すると、官民一体となって全技能者の登録を目標に掲げ、多額の予算を組んでいる以上、登録のための様々な手段が講じられ早かれ遅かれ登録数は上がっていくものと思います。

 

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いかがでしたか。

少しは、建設キャリアアップシステムの現状をご理解頂けましたでしょうか。

次回は、「建設キャリアアップシステム」の登録のメリットとデメリットをお伝えしたいと思います。登録すればどんな利益があるのか、じっくり見ていきたいと思います。

 
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